消費税の減免

はじめに

三期目に入ると消費税の減免が終了する。これは固定費・変動費の双方に確実なインパクトを与えるため、早めの収支設計の見直しが不可欠だ。本記事では、減免終了を前提に実施した具体的な対策と、今後の運営方針を整理する。

消費税減免終了を前提にした収支設計

まず行ったのは、支出構造の棚卸しである。ツール、外注、サブスクリプション、通信費などを洗い出し、「売上に直結しないもの」「代替可能なもの」を徹底的に削減した。結果として、固定費は最小限に抑え、変動費は案件ごとに回収できる設計へ寄せている。

単価交渉による収益性の改善

支出削減と同時に、収益側の改善も進めた。具体的には、単価交渉を実施し、業務内容と成果物を明確化した上で価格を再設定した。単価を上げること自体が目的ではなく、提供価値と価格の整合性を取ることが狙いである。その結果、稼働時間あたりの収益性は改善し、消費税負担増を吸収できる見通しが立った。

受注残を積むための営業活動強化

三期目以降の安定運営には、受注残の積み上げが欠かせない。そのため、営業活動を明確に「業務」として位置づけ、定期的に時間を確保する方針に切り替えた。短期の売上だけでなく、継続案件や中長期契約につながる接点を増やすことを重視している。

自社ドローン開発への時間配分

全稼働時間のうち約2割は、自社ドローン開発に充てる。短期的には売上に直結しないが、技術資産の蓄積と将来の事業拡張を考えると必要な投資だ。受託で得た知見をプロダクトに還元し、将来的には自社開発比率を高めることを目標としている。

おわりに

消費税減免終了はリスクでもあるが、事業の体質を強化する良い機会でもある。支出の最適化、単価の是正、営業活動の仕組み化、そして自社開発への投資。この4点を同時に進めることで、三期目以降も持続的に成長できる事業運営を目指していく。